公的制度活用
国内企業の87%311万社は年商3億円以下の小規模企業と言われています。
変化の加速する現代、厳しい事業背景にさらされており様々な支援を必要とする企業も多いものの、現実的には国の経営改善施策はほとんど知られておらず、また専門のコンサル会社に依頼するほどのコスト負担が苦しいなどの事情で支援の届かない企業が多く存在します。
当社ではクライアント企業様の状況をヒアリングした上で適切な支援策をご提案しております。また申請支援から、申請後の伴走支援までも大手のコンサルティング会社よりもかなりコストを抑えて一貫して行っております。
国の経営支援策には具体例をあげると以下のようなものがあります。
①経営改善計画
金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させる必要がある企業に向けた支援制度です。そのために業績改善へ向けたアクションプランを策定し経営改善に取り組む必要があります。この制度は計画策定やその後の伴走支援に係る費用の2/3を国が補助してもらえます。
②早期経営改善計画
金融機関への返済条件変更はせずに、業績が振るわない企業が融資を受けるために利用するケースが多いです。現状把握及び経営改善に向けたアクションプランの策定を行い、継続的な支援を受けます。この制度は計画策定やその後の伴走支援に係る費用の2/3を国が補助してもらえます。
③経営革新計画
経営革新計画とは、国が認める事業計画であり、新事業や新サービスの開発により経営力向上を果たしたい会社を支援する制度です。
新事業活動を行う企業に向けて日本政策金融公庫の特別利率による融資、信用保証の特例、海外展開事業者への支援、中小企業投資育成株式会社からの投資など、様々なメリットがある支援制度です。
補助金と違って返済が約束とならない資金調達の方法とは違いますが、取得すると様々な政府系金融機関などから支援策が受けられることや、補助金の加点にも繋がる優れた制度です。
外国人採用を行う企業では、専門職ポイントの追加にも繋がります。具体的にどのような新事業をどう行うのか事業計画書によって示し認定を受けます。
④経営力向上計画
経営力向上計画とは、まだ認知度はそこまで高くないのですが、国の制度で設備導入等で利用できる税制優遇制度になります。
投資により生産性の向上など経営力の向上を図る企業に対して、税制優遇や金融支援を行います。この経営力向上計画を活用し、法人税の支払い額を7～10％軽減することで、手元にキャッシュを残している企業も近年増えており、令和6年4月30日時点で170,770件の認定を受けています。
経営力向上計画における4つの類型があり、B類型の収益力向上計画を作成することで、出店や支店開設、工場建設、システム開発、設備投資など様々な投資で活用されております。具体的にどのような新事業をどう行うのか事業計画書によって示し認定を受けます。
税制優遇措置に関心のある方は是非、お問合せください。
サービス価格
| サービス | 価格 |
| 経営改善計画策定支援 | 計画策定：90万円（標準） 3年間の伴走支援：45万円～ ※補助金が適用される前の金額となります。2/3補助、1/6も経営改善サポート会議を行うなど補助される場合もあります。フルで補助される場合は、 計画策定15万円～、伴走支援15万円～ |
| 早期経営改善計画策定支援 | 計画策定：25万円～ 伴走支援：10万円～ |
