補助金の事業計画書作成において、ChatGPT等のAIを活用することで効率的かつ質の高い事業計画書を作成することが可能となっています。
現状、補助金においては、採択しないと意味が無いという事で、行政書士や補助金コンサルタントに丸投げしているケースが実際には多いと認識しています。
しかしながら現状の補助金は、特にものづくり補助金のような経済産業省の交付する補助金については、3～5年の事業計画では賃上げが必須になっており、未達の場合は補助金が返還となります。その金額によって下手をしたら経営そのものが揺らぐ事態になる可能性もあります。そうなっても恐らく補助金コンサルタントが責任を持つことはほとんど無いと思います。
従って、今後は自身で経営に責任を持つことを意識した上で補助金を申請することが、ますます必要となってきます。そのため、支援者のスタンスとしては、あくまで計画書の作成は助言に徹し、経営者のスキルを上げることが注力することが、必要となります。
ただ中小企業の経営者はが、補助金の採択に必要な細かな要件を捉えた計画書を作成することが、困難な事もまた事実となります。しかしながら近年は冒頭に書いたAI等の活用により「書類作成」は可能となってきていますので、本当に事業計画に詳しい支援者を選択し、現実な事業計画を二人三脚で支援することが、主流になってくるべきであると思っています。
当社は事業者のあるべき姿を目指し、AIで事業者自身が計画書を作成できるように万全な支援を行ってきます。
2025年6月26日
