■資金調達支援

ここ最近、とても多いご相談としては、短期的には事業の運転資金、中期的には、収束が見えないコロナを見据えた事業に対する投資資金の調達です。これまで銀行での借り入れ実績がない事業者にとっては、金融機関に対して、どのように融資を申し込んだらよいか、分からないと思います。いま、多くの事業者様が「資金調達」の悩みを抱えています。

中小企業診断士の役割は、大きく3つあります。

１．事業運営と資金管理の橋渡し役

①1年先まで、どのくらいの資金が必要になるか？
②売上が増加した場合、運転資金に余裕がでるか？経営状況は、どうなるのか？
③最終的な目標売上に達成した場合、内部調達（税後利益＋減価償却費）で借入を返済できるか？

多くの事業者様は、日々の現預金の出入りは、細かくチェックしていると思いますが、資金繰表を作成していることは、多くないと思います。その理由としては、資金繰りについて、考えるのが面倒だったり、苦手という意見が多いです。そのため、金融機関と交渉する場合、資金管理に関する考えがズレてしまいます。そして、融資の相談に行った際、金融機関の担当者に資金繰りについて質問をされると、あたふたしてしまいます。

資金管理に関するズレとは？

・販売、出荷と売上債権回収時期のズレ

・仕入と買入債務支払時期のズレ

・生産リードタイム

このような資金管理のズレは、蓄積されると複雑化し、受注動向や日々の資金繰りだけでは、正確な動きを説明することは、とても難しいです。金融機関の融資審査での最大の関心事は返済の確実性です。精度の高い資金計画を策定し、事業を行うに際して必要となる資金をシュミレーションできるように準備することが融資の審査には、とても重要となります。そこで、中小診断士は事業運営と資金管理の両方に精通していますので、事業計画に紐づいた資金計画を策定し、銀行融資に備えることが可能となります。

①資金運用表の分析やＣＣＣ

キャッシュ・コンバージョン・サイクルの把握（売り上げ変化に対する運転資金の増減の方向性を予測）

②借入返済計画を策定

③現実的な借入可能額・返済計画を踏まえた事業の実現持続可能の検証

２．事業（会社）の強みを明確化

中小企業に対する貸し手は、地域金融機関が主要だと思います。個社と親密な関係を長期間にわたって継続し、決算書に表れない事業の強みを理解し、融資判断を行います。しかし、新型コロナウィルス感染症発症後は、金融機関に初めて相談する場合も多く、これまでの融資判断では信用情報を十分には取得できない場合もあるようです。一方、事業者様自身も本来の強みを見失い、金融機関に自社の強みをアピールすることは難しくなっています。そのため、中小企業診断士は、経営の専門家として各種分析手法により事業を客観的に評価し、事業者様の強み、さらに、強みを論理的に説明します。

３．円滑な融資

新型コロナウィルス発症後、金融機関は、事業者様への融資について最優先で取り組んでいます。しかし、当然、審査は厳正に実施されています。そのため、中小企業診断士は円滑な融資を実現するために、支援を行います。

事業性評価への姿勢
新型コロナウィルス発症の影響で事業が悪化した場合でも、基本的としては、収益・キャッシュフローの見込める事業がどうか？を事業者様に自ら厳しく事業性に対する評価をお願いしています。新型コロナウィルスに対する対応も含めた、新たなビジネスモデル・販売促進計画の策定を行います。